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経済連携協定（けいざいれんけいきょうてい、〔経済連携協定の意義と課題-日本の通商政策は転換したか、「東アジア共同体」結成は間近か- RIETI 法律時報 2005年6月号〕、EPA）とは、自由貿易協定（FTA）を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。 == FTAとEPAの違い == ;自由貿易協定（FTA） :特定の国や地域との間でかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービスの流通を自由に行えるようにする条約〔。 ;経済連携協定（EPA） :物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す条約。 日本ではEPAを軸に推進しており〔、GATT（関税および貿易に関する一般協定）およびGATS（サービスの貿易に関する一般協定）に基づくFTAによって自由化される物品やサービス貿易といった分野に加え、締結国と幅広い分野で連携し、締約国・地域との関係緊密化を目指すとしている〔「EPA/FTAって何？」 外務省 FTA広報動画〕〔「通商政策 知財・人の移動もカバー」 朝日新聞 2010年5月27日〕〔。2011年時点で、過去に外国または特定地域と締結した協定はすべてEPAとなっている。 ただし、今日では先進国が締結するFTAの多くがEPAと同様、貿易以外の経済分野での協力を盛り込むようになってきている。実際、EPAを、慣習上、FTAと報道する海外メディアも少なくない。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「経済連携協定」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Economic Partnership Agreements 」があります。 スポンサード リンク
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